対イラン制裁をめぐり、アメリカで見解の相違

アメリカの関係者が、対イラン制裁の行使を巡り、互いに見解を対立させています。

ロイター通信によりますと、アメリカのシュビン財務次官代理が、25日水曜、アメリカ議会の公聴会で、「もし新しい法が核合意におけるアメリカの取り決め停止によって施行されるのであれば、これはひとつの問題となるだろう」と述べました。

シュビン財務次官代理は、「アメリカが対イラン制裁の緩和の大部分を取りやめれば、世界中のアメリカの同盟国はきっと、それをアメリカの悪意と見なすだろう」と主張しました。

アメリカ下院外交委員会のロイス委員長は、この会議で、シュビン財務次官代理の表明に対して、「オバマ政権は、テロ、人権侵害、弾道ミサイルに関する対イラン制裁は完全に行使されると述べていたが、現在、核以外の制裁により、核合意が損なわれると主張している」と述べました。

アメリカのカントリーマン国際安全保障・不拡散担当国務次官補は、この会議で、国際安全保障・不拡散担当局の責務は、イランのミサイル・兵器活動に関するものだとし、「イランのミサイル計画を停滞させるために、アメリカは対イラン貿易戦略管理行使計画を使用する可能性がある」としました。

イランは何度となく、ミサイル能力の向上など防衛計画を変更しないと述べています。