米が、ウィーン協議のちぐはぐな期限設定に拘泥

米国務省のプライス報道官は、オーストリア・ウィーン協議においてイランに圧力をかけるために、依然として同協議にとってつけたような期限の設定という戦術の駆使に拘泥しています。

トランプ前米大統領は２０１８年５月、核合意における同国の責務に反し、この合意から離脱し、イランに対する「最大限の圧力」政策を開始しました。

イランはその１年後まで自らの核合意責務をすべて果たしてきました。また、アメリカの離脱による損害を補償すると約束した英仏独に対しても、その約束実行に向け努力させるために猶予を与えてきました。

アメリカの合意離脱から１年後、イランは英仏独が約束を果たさなかったとして、自らの核合意責務を同合意の規定にしたがって段階的に縮小すると発表しました。

今はアメリカが過去に犯した核合意違反や責務不履行を償う機会であるにもかかわらず、プライス報道官は２日水曜の記者会見で、核合意復活のための窓は閉じられようとしていると主張しました。

アメリカによる対イラン制裁の解除を目指したウィーン協議の第８ラウンドは、３０日近くにおよんだ集中的な外交協議を経て、政治的決断のための小休止に入っており、数日後に再開される予定です。

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