イラン司法府人権本部書記、「欧州と国連はMKOを法の裁きにかけるべき」

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディ書記が、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会ハイレベル会合にて、ヨーロッパおよび国連による、反イランテロ組織MKOモナーフェギンという犯罪因子の裁判を求めました。

イルナー通信によりますと、司法府国際問題担当次官でもあるガリーブアーバーディ書記は28日月曜、この会合において、「黒い経歴を有するMKOは、一部のヨーロッパの国において事務所を構え、彼らの因子は一切の制限や法的訴追なしに、欧米諸国を自由に行き来している。またこれらの国もMKOにとっての安全地帯となってしまっている｣と述べています。

また、「西ヨーロッパ諸国がMKOに特権を与え、これらの国の政府や議会の会合でゲストとして丁重に迎え、資金・精神面で支援してしまっていることから、甚だ遺憾にも危険なMKOの指導者らはかなり前から、外面をいかにも人権にかかわっているかのように装っている上、人権擁護者を自称している」としました。

さらに、「ヨーロッパ諸国やEU、および国連、そして国連人権理事会の当局者に対して、MKOが引き起こした大規模な犯罪に留意し、欧州におけるこのテロ組織の因子による自由な活動を阻止し、隠れ蓑となる肩書きで国際機関や人権理事会に出席させないよう本格的な措置を講じるとともに、その犯罪因子を法の裁きにかけ、責任を問うよう求める｣と語っています。

そして、「人権分野におけるイランの原則的な政策は、社会の構成員1人1人にとってのこうした権利の支持・向上をベースにしている。1人のための人権向上およびその支援をゆるぎない土台にしている）。人権支持という我々の確固たる信条は、我々の宗教的規範に根源を持ち、しかも我々が受容している国際的責務にも起因するものである」と結びました。

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