イラン外交官、「協議に進展あるも合意成立には米の政治的決定必要」

在ウィーン国際機関イラン代表部のガーエビー次席代表が、ウィーン協議で目覚しい進展が得られているとした上で、「合意成立には米国による政治的決断が必要だ」としました。

ファールス通信によりますと、ガーエビー氏は8日火曜、イランでの核合意責務実施の監視や検証に関する理事会会合での演説で、イランの基本的立場について説明しました。

ガーエビー氏は、協議で目覚しい進展が得られているとした上で、「もし米国と他の核合意参加国が善意を見せ、横暴かつ非人道的な制裁の即時解除に向けて必要かつ正しい政治的決断を行うならば、成功裏に協議をまとめることは難しくない」としました。

続けて、アメリカの核合意離脱と最大限の圧力政策実施を受けて、イランがこの合意内で法的に定められている権利を享受できていないことに触れ、「欧州3カ国とＥＵが責務履行や決議2231号の明白な違反に対する補償を行わなかったことで、イランに残された道は、唯一の解決法、つまり、核合意内ではっきり合法とされている対抗的な責務履行停止という手段しかなくなった」と述べました。

また、「イランは常に、相手側が核合意内にある責務を検証可能な形で、かつ完全な実施に戻るならば、イランもこれに応じて取った措置を元に戻すと表明している」と説明しました。

そして、「このような状況にあって、ＩＡＥＡ国際原子力機関は保障措置協定に基づいてイランの核施設へ定期的監視を行っており、同機関事務局長の複数の報告も、イラン核計画および核活動の透明性が過去に例をみない水準にあることをはっきり示している」と指摘しました。

ウィーン協議は現在、第8ラウンドがイランと英仏独中露の４＋１グループに調整役のＥＵを加えて行われています。

この協議は、イラン代表団のイニシアチブにより一連の進展を見せていましたが、特にバイデン米政権をはじめとする西側諸国が、米前政権の行使した違法な制裁の影響の補償を遅らせ、また最大限の圧力行使政策を続行していることから、アメリカの核合意復帰への真意が疑問視され、協議プロセスそのものが長期化しています。

責任を受容する国であるイランは、核合意に違反した側がアメリカであることから、制裁解除により合意に復帰すべきはアメリカであり、さらに同国の責務履行状況は検証確認される必要があると、これまでに何度も表明しています。

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