イラン交渉団顧問、「西側の妨害がウィーン協議中断の原因」

オーストリア・ウィーン協議でイラン交渉団の顧問を務めるマランディー氏が、協議中断の原因はアメリカの制裁一部維持の主張と2隻の船舶拿捕であるとしました。

制裁解除を目指すウィーン協議の第8ラウンドは、先月8日から再開されていましたが、11日金曜に再度中断されました。

マランディー氏は、12日土曜に公表されたレバノンのアルマヤーディンテレビとのインタビューで、欧州側が2015年のようにイランを再び煙に巻こうと画策しているとして、「米国が、最大限の圧力という対イラン政策実施に関連した一部制裁の維持を主張し、さらにイラン産石油を積載した2隻の船舶を拿捕したことが、ウィーン協議の中断に繫がった」と述べました。

また、合意署名をめぐる楽観的な見解が事前にあったにもかかわらずウィーン協議が突然中断された原因について、「欧州側は、自らの対米関係の結果として、自然と慎重な行動を取ることにはなるだろう。だが実際は、米国側が長期にわたってイラン側の提示条件に返答をせず、そのために合意における遅延を招いた」と指摘しました。

さらに、「イランは、企業、個人、一部機関が対象となっている制裁の解除を求めている。しかし米国は、これらの解除を拒否している」としました。

続けて、「イラン側は、全ての制裁が解除されるべきと述べている。一部の機関がテロリスト指定リストに掲載されていることにより生じている問題があり、イランはこれらの名を制裁リストから削除することを求めている。結果として、この問題をめぐる議論は続けられている」と説明しました。

そして、「米国は驚くべき行動を取り、イラン産石油や石油関連品を積載した2隻の船舶を拿捕した。このような行動は、イラン側からすれば受け入れ難いものだ。このような状況のためにイランは、米国が自身の総合的立場を再度査定の対象とされるべきと考えている」と指摘しました。

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