イラン外務省報道官、「協議で残る問題への決定は米で行われるべき」

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、「ウィーン協議の残る問題に対する決定は米政府で行わなければならないものだ」と述べました。

ハティーブザーデ報道官は14日月曜の週次記者会見において、「各国交渉団が本国へ帰国した理由は、核合意合同委員会の調整役の要請による短期的な休止のためである」と述べました。

対イラン制裁解除を目指すオーストリア・ウィーン協議の第8ラウンドは、先月8日に再開されていましたが、11日金曜に再度の小休止に入りました。

ハティーブザーデ報道官は、ウィーン協議でのアメリカによる新たな要求について触れ、「現在の状況の責任は米国にある。いくつかの残された包括的かつ限定的な問題は、米政府で決定が行われるべきものだ」としました。

そのうえで、ウィーンに戻り永続的な良い合意に至るための協議最終ラウンドを実施するという約束が交わされたとして、「現在我々は、米国の返答を待っているところだ。もちろん、様々なレベルでの意見交換は続けられ、各国の交渉団上級メンバーも引き続き連絡を取り合っている」と説明しました。

また、「良い最終合意への道のりで我々の行動の枠組みや指針となるのは、イラン国民の利益である」としました。

さらに、「アミールアブドッラーヒヤーン外相は明日、ロシア・モスクワを訪問するが、その中でウィーン協議の動向や内容の一部に関して意見交換を行う予定だ」と述べました。

そして、「ロシアのアプローチは、この11ヶ月の間に行われたウィーン協議での参加国が取るアプローチの中でも最も近しく助けになるものだった」と指摘しました。

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