米共和党議員らが、依然として核合意復帰を妨害

米共和党議員らが、今後予想される同国の核合意への復帰をまたしても妨害しています。

イルナー通信によりますと、米上院の共和党議員４９名は声明を発表し、同国が違法に核合意から離脱したことには触れずに、核合意への復帰と、過去にアメリカが行使した対イラン制裁の解除に反対しました。

アメリカのトランプ前大統領は２０１８年５月、核合意における責務に違反しこの合意から離脱し、イランに対する「最大限の圧力」政策を開始しました。

イランは、アメリカの離脱後も１年間は核合意内の自らの責務をすべて履行し、アメリカの離脱による影響を補償すると約束していた欧州諸国にそれを果たす機会を与えてきました。

イランは、アメリカが核合意に復帰し、すべての制裁解除とその検証、米が再離脱をしない保証というイラン側の懸念が解消されれば、この合意に明記された自らの責務を完全に履行すると表明しています。

ＩＡＥＡ・国際原子力機関は、アメリカの核合意離脱への対抗措置として５段階にわたって責務履行を縮小する前までは、イランが２０１５年締結の核合意に忠実であったことを何度も認めています。

対イラン制裁解除を目指すウィーン協議の第８ラウンドは、先月８日に始まり、１１日金曜にまたもや小休止に入りました。

ウィーン協議は、イラン代表団のイニシアチブにより一連の進展を見せていましたが、特にバイデン米政権をはじめとする西側諸国が、米前政権の行使した違法な制裁の影響の補償を遅らせ、また最大限の圧力行使政策を続行していることから、アメリカの核合意復帰への真意が疑問視され、協議プロセスそのものが長期化しています。

責任を受容する国であるイランは、核合意に違反した側がアメリカであることから、制裁解除により合意に復帰すべきはアメリカであり、さらに同国の責務履行状況は検証確認される必要があると、これまでに何度も表明しています。

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