米がウィーン協議に関して矛盾した立場表明、「対イラン合意は確実にあらず」

対イラン制裁の解除を目指すオーストリア・ウィーン協議に関してアメリカの政府関係者が矛盾した立場表明を続ける中、アメリカ国務省のポーター副報道官が、「ウィーン協議において、対イラン合意は確実ではなく、またそれに近づいてもいない」と語りました。

ファールス通信によりますと、ポーター副報道官は８日金曜、記者会見し、改めて「制裁解除を目指してのウィーン協議において、対イラン合意は確実ではなく、またそれに近づいてもいない」と述べています。

また、同日ミリー米合同参謀本部議長が、いわゆるテロ組織リストからのイラン・イスラム革命防衛隊ゴッズ部隊の削除に反対だとしたことに関しても見解を表明し、「バイデン米大統領は、イラン革命防衛隊ゴッズ部隊がテロリストである、というミリー議長の見解に賛同している」としました。

アメリカ政府は2019年4月、違法な行動に走り、イスラム革命防衛隊をテロ組織リストに追加し、同防衛隊に対し一連の制裁を行使しました。

イスラム革命防衛隊は、地域でアメリカやシオニスト政権イスラエルが支援するテロ組織との戦いにおける基本的な役割を果たしています。

また、イラクやシリアの正式な要請により、これらの国におけるタクフィール派テロ組織との戦いのため、軍事顧問としての支援を行っていますが、イスラム革命防衛隊によるテロとの戦いを、アメリカとイスラエルは、決して快く思ってはいません。

イラン制裁の解除を目指してのウィーン協議の第8ラウンドは、今年2月8日にウィーンで再開されましたが、同3月11日に再び小休止に入りました。

核合意に違反した側としてのアメリカが、依然として問題解決のための政治的な決定を下していない項目には、制裁対象者リスト一覧からの個人・法人の削除および各種の保証や確約があげられます。

アメリカは、協議の間にイラン国民に対する制裁を解除していないばかりか、先月30日には一部のイランの個人・団体に対する新たな制裁が、同国財務省によって発動されています。

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