イラン公益評議会議長、「イランのミサイル産業は完全に防衛的」

イラン公益評議会のラフサンジャーニー議長が、イランに対する人権・ミサイルの問題の提示は完全に政治的なものだとしました。

イルナー通信によりますと、ハーシェミー・ラフサンジャーニー議長は、1日水曜、アメリカによるイランの人権とミサイル開発問題の提示について触れ、「アメリカは、グアンタナモや同盟国である地域諸国の人権問題に注目し、世界はイランのミサイル産業は完全に防衛的な側面を持つことを確信すべきだ」と語りました。

ラフサンジャーニー議長は、核合意の実行におけるアメリカなど数カ国の妨害行為に対して、「彼らは6カ国の枠内で国連の核合意の承認と制裁決議の停止に関して有していた役割により、他のヨーロッパ諸国と同じようにイランの注目を受けることを期待していたが、彼らの歴史的な圧制はイランの人々に悪いイメージを植えつけたことを受け入れるべきだ」と述べました。

ラフサンジャーニー議長は、アメリカの共和党、シオニスト、ペルシャ湾のアラブ諸国が核合意に強く反対していることは驚きだとし、「全世界がイランの外交的な論理を賞賛している中、彼らはイランに対する中傷によりイラン恐怖症を作り出そうとしている」と語りました。