イラン外相、「依拠できる合意は射程圏内」
(last modified Sat, 14 May 2022 05:49:51 GMT )
May 14, 2022 14:49 Asia/Tokyo
  • アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相
    アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相

アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が、「アメリカが政治的な決断を下し、自らの責務を遵守すれば、依拠できる良好な合意は射程圏内である」と語りました。

イルナー通信によりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相は13日金曜、対イラン核協議復活に向けたウィーン協議の調整役を務めるエンリケ・モラEU対外行動庁事務次長のテヘラン訪問に関して、ツイッターで「ボレルEU外務・安全保障政策上級代表との合意によって行われた、モラ事務次長のテヘラン訪問および、バーゲリーキャニー・イラン外務次官との協議は、ウィーン協議で残っている問題の解決に向けたイニシアチブに我々が集中する再度のチャンスだった」と述べています。

また、「やり取り・折衝は続いている」としました。

ウィーン協議で調整官を務めるモラ事務次長は、今月10日からテヘランを訪問しており、ウィーン協議で残されている問題をめぐる対立を緩和しようとしていました。

さらに、これまでの2日間の日程の間にバーゲリーキャニー外務次官と会談し、12日木曜にベルギー・ブリュッセルに向け出発しています。

ボレルEU上級代表は13日、近いうちに対イラン制裁解除を目指すウィーン協議が再開・続行されることを明らかにしました。

2018年5月8日、当時アメリカ大統領だったドナルド・トランプ氏は執行命令に署名して、アメリカの核合意離脱を表明しました。これを受け、核合意に定められたアメリカの遵守すべき事柄に基づき解除されていた対イラン核関連制裁が再発動されました。

バイデン現米政権の高官らは、これまでに繰り返し対イラン最大限圧力行使という同国の政策の失敗を認めているものの、核合意への復帰に必要とされる措置の実施を回避しています。

対イラン制裁解除を目指すウィーン協議は、今年3月から休止状態に入っています。アメリカは協議開始当初から、対話前進のために具体的で率先的な提案をすることなく、関係各国を協議遅延と妨害で非難しようとしてきました。

 


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