イランとイスラエルに対する西側の核アパルトヘイト

イランとシオニスト政権イスラエルの核活動に対する国際機関、特に西側諸国のアプローチを比較検討してみると、核の分野でのアパルトヘイト的な別の側面が見て取れます。

これに関して、イランが西アジア地域の非核化構想の提唱者であり、しかもNPT核兵器不拡散条約の加盟国として、IAEA国際原子力機関と最大限の協力を行い、場合によっては自らの善意を示すためにこの条約以上の責務を履行しているにもかかわらず、西側諸国の政治・メディア面の姿勢においては、このことは完全に無視されています。逆に、イランが、相手側の約束違反への対抗措置として行う核分野での協力縮小をやり玉に挙げてメディアで喧騒することは、イランによる核関連の違反のイメージを植えつけるものです。

一方、イスラエルの核政策の根本が隠蔽行為に基づくものであり、同政権がこれまでNPTに加盟せず、自らの占領地内の核施設への国際的な査察を一切許可していないにもかかわらず、こうした事例に関しては国連や西側諸国の関係者はもちろん、これらの国のメディアの見方さえも報道されていません。しかも逆に、こうしたメディアが報じるイスラエルのイメージは、同政権がいかにも自らの核分野の全責務を完全履行しているというもので、同政権は今や他国の核活動に対する番人を自称し、IAEA国際原子力機関の監視の片腕のように振舞っています。

実際に、核の番人としてのIAEAは、こうした機能によりイスラエルの核分野での隠蔽政策や差別の伝播を大きく幇助しています。これに対し、完全に平和目的であるイランの核活動に対してIAEAがとっている行動が、もし当初から軍事目的であったイスラエルの隠蔽政策に対してなされていたなら、現在、地域においてこれほどの情勢不安や不安定は生じず、また地域外、ひいては全世界にまで波及していなかったはずです。

イスラエルの核政策が仮に平和目的を有していたなら、隠蔽する理由などなかったはずです。シオニストが牛耳るイスラエル現政権が過去数十年間にわたって踏襲してきた、核分野での隠蔽的アプローチこそは、同政権の核活動が平和目的外の軍事目的に基づくことの明白な理由です。

実際、イスラエル政権の核活動は表向きのプロパガンダや正当化とは逆に、防衛能力のみならず、同政権の侵略的政策のための後ろ盾と化しており、この政権が国際法や国際的な原則に違反し、パレスチナに関する数々の国連決議の履行を回避できているのは、西側政権の支援や迎合なしには達成されなかったであろう、核能力の獲得が要因にあると言えます。

このことから、イスラエルに対する国際機関や西側の、いわば「核のアパルトヘイト」とでも言うべき政策は、核の側面のとどまらず、多くの影響や結果を及ぼしています。その１つが、パレスチナ危機の長期化、そしてこの危機の打開に向けた国際規模での、しかも西側諸国による努力の頓挫であり、その後遺症はこれらの国々にも及んでいるのです。

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