イラン司法府人権本部、国内人権状況に関する国連事務総長の報告に反論

イラン司法府人権本部が、第50回国連人権理事会に提出されたグテーレス国連事務総長によるイランでの人権状況に関する報告に反論し、声明を発表しました。

グテーレス国連事務総長は、報告書の中でイランにおける人権法の施行方式を批判するとともに、イランに対し国連人権特別報告者への協力を求めています。

イラン当局がこれまでに何度も、同国についての人権報告が正当な証拠なしに捏造された証拠により作成されたものであることを強調してきた一方、ロバート・マレー米国務省イラン担当特別代表はツイッターで、イラン担当国連特別報告者をはじめとした国連専門家の働きぶりを高く評価しました。

イラン司法府人権本部の今回の声明では、「グテーレス事務総長に対する、人権問題に関する報告書提出という任務を与えたことは、これに関する国際的・専門的方策が存在する一方で、理にかなった正当なものではなく、しかも不要不急だった｣とされています。

この声明はまた、「このような詳細な報告書の作成に当たって、イランとは事前に全く根回しされず、対象国に対しては、この報告に関する見解表明や回答のための猶予期間はわずか1週間しか与えられない」とし、「このことは、関係国の見解が全く配慮されないこうした報告書の作成において、政治的なアプローチが取られていることを物語っている」としました。

さらに、「対象国の見解への注目や信頼するに足る有効な資料に基づく報告書の修正への意志が見られないのみならず、相変わらず誤った主張が繰り返され、有効でない誤った資料を論拠とすることばかりが主張されており、報告書の主要な内容は主に反体制組織からの主張や疑惑提示に基づき作成されている」とされています。

そして、「イランの政体が恒常的に自国民の人権の擁護や向上に向けて全力を挙げ、この分野において目覚しい進歩や成果があがっている一方で、提出された報告書にはこうしたプラスの材料は全く見当たらない、もしくは矛盾した形で、あるいは歪曲された解釈や偏った解釈により言及されている」としました。

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