中国軍艦の侵入に対する日本の抗議

中国海軍の艦艇が、尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことを受け、日本は駐日中国大使を外務省に呼び出しました。

ヴァガーリー解説員

日本外務省は声明を発表し、「誘導ミサイルを装備した中国海軍の艦艇が、9日木曜未明、尖閣諸島周辺の接続水域に入った」としました。日本外務省は中国大使を呼び出し、この行為に対する抗議を伝えました。

日本の菅官房長官も、東京で記者会見し、この中国の行動に懸念を示しました。タイを訪問中の中谷防衛大臣は、「日本政府は、自国の領土、領海、領空を断固防衛する」としました。こうした中、中国は、尖閣諸島周辺の接続水域に艦艇が入ったのは、国際法の枠内の行動だとしました。中国政府は9日、「尖閣諸島は中国の領土の一部だ」と強調しました。また、「中国の海域における軍艦の航行は完全に合法的であり、いかなる国も、それに抗議する権利はない」と発表しました。

中国政府は、南シナ海や東シナ海の危機や問題の原因はアメリカにあると見ています。そのため、中国政府はアメリカに対し、地域に平和と安全を確立するための取り決めを守るよう求めています。

中国の新聞グローバルタイムズは、最近の報告で、「アメリカは、誤った政策により、次はアジア太平洋地域を冷戦に突入させようとしている」と伝えました。東シナ海の上空で、中国軍の戦闘機がアメリカ軍の偵察機に異常接近した後、中国外務省のコウライ報道官は、中国の領海での緊張と情勢不安の最大の原因はアメリカにあるとしました。最近、中国軍の戦闘機が、東シナ海の上空でアメリカ軍の偵察機に異常接近しました。

フィリピンや日本などの一部の国と中国は、東シナ海と南シナ海の島々の領有権、そしてこれらの地域における航行の問題を巡って対立しています。アメリカは、中国への圧力を強めるため、この対立を利用しています。

中国政府によれば、フィリピン政府は、アメリカの支持を受け、南シナ海における中国との対立問題を国際仲裁裁判所に委ねました。中国外務省は、フィリピンによるこの問題の提訴を正式に認めないとし、この問題の協議による解決を強調しています。

こうした中、日本の軍事的なアプローチとそれに対するアメリカの支持は、アジア諸国だけでなく、日本の国民にも、その結果に対する懸念を抱かせています。最近、日本の国会議事堂の前で、安倍首相の政策に抗議する数千人規模の集会が行われ、参加者は安倍首相の辞任を求めました。また、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の廃止を求めました。