日韓外相が徴用問題早期解決で一致も、現実は茨の道か

日韓外相会談が東京で実施され、両国の外相らが徴用問題の早期解決で一致したものの、実際の問題解決への道はいまだ不透明なままとなっています。

韓国ヨンハプ通信が東京から報じたところによりますと、日本の林外相と韓国のパク・ジン外相は18日月曜、東京で初めての直接対面式による会談を行いました。

この会談で、両者は強制徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国大法院（最高裁）の判決を受けた日本企業の韓国内資産の現金化が迫る中、早期解決を図る考えで一致しています。

会談でパク氏は、日本企業の韓国内資産の現金化前に望ましい解決策が出るよう努力する考えを示しました。

韓国外務省の当局者は会談後、記者団に対し、徴用問題の解決策を探るため同部が今月立ち上げた官民協議会の主な内容を朴氏が十分に説明したとして、「外交部長官が官民協議会の内容を詳しく説明すること自体に意義がある。日本側は傾聴する雰囲気だった」と伝えています。　

ただ、会談で被害者側が求める日本企業の謝罪や賠償の方法などに関する具体的な言及はなかった模様です。

このため、「日韓外相らが今回、徴用工問題の早期解決を図る考えで一致したものの、問題解決につながるかは不透明」との見方が強まっています。

日本メディアは、今回の会談で冒頭発言が公開されず、会談後に共同記者会見を行わなかったのも岸田政権内のこうした雰囲気が反映された結果だと伝えています。

日韓関係はムン・ジェイン前政権下で「戦後最悪」と言われるほど冷え込みましたが、今年５月に発足したユン・ソクヨル政権は徴用工問題などの懸案解決に意欲を示してきました。

日本側は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため、日韓関係の正常化に期待を寄せている一方で、岸田文雄首相は懸案解決のボールは韓国側にあるとのスタンスをとっています。

このことから、林氏とパク氏による初の対面式の会談は、早期解決で一致したこと自体は評価されるべきであるものの、「半分の成功」との厳しい見方もなされており、日韓が今後の動向が注目されます。

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