Pars Today

人材派遣会社のパソナグループは、取締役会長の竹中平蔵氏が８月で退任することを発表しました。

日本経済新聞によりますと、竹中氏の退任は来月１９日の定時株主総会で正式決定される予定です。後任には、同社・南部靖之社長の息子・真希也氏（国際業務部長）が就任するということです。

竹中氏は退任理由について、「会長就任から１０年以上が経過し、今後は若いリーダーに託したい」としています。

竹中氏は日本開発銀行、慶応義塾大学教授などを経て、２００１～０６年まで経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などを歴任。規制緩和や構造改革、「官から民へ」といった政策立案を主導しました。

パソナには２００７年に特別顧問として就任、０９年に会長に昇進しました。

２０１３年には第２次安倍政権で、政府の産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議のメンバーを務め、アベノミクスの立案にも深く関わりました。

一方で、新自由主義的な政策を推進し格差拡大を招いたとして根強い批判もあります。

また、また多くの地方自治体が役所の一部業務をパソナに委託しており、政府の雇用政策に影響を持つ竹中氏による利益誘導であるとの指摘もなされています。

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