安倍首相の財政改革の強調
日本の麻生財務大臣が、モンゴルのウランバートルで開催されたＡＳＥＭアジア欧州会議の財務相会合に出席し、安倍首相が打ち出した日本の財政改革の継続を強調しました。
ガッファーリー解説員
安倍首相は、もし財政改革が正しく実行されれば、この改革を支えに、社会保障制度の費用の増加をコントロールすることができるとしています。安倍首相は、日本社会の高齢化に伴い、社会保障費用が増加するとし、「この問題により、政府の負債が拡大する」と語っています。
日本の若者の結婚離れ、若者社会への西側の文化の蔓延により、この国の未婚率が増え、出生率が停滞しており、その最大の影響が、高齢化です。
安倍首相は、2016年も、国内外の政治問題、経済問題に直面しています。最近、民進、共産、社民、生活の野党4党は、消費増税の再延期を受け、安倍内閣の不信任決議案を衆議院に提出しました。野党は、消費増税の延期はアベノミクスの失敗であり、経済失政の責任は重大だとしています。安倍内閣に対する不信任決議案は、与党の反対多数で否決されましたが、どうやらこれで終わりというわけにはいかないようです。
消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期するとする安倍首相の決定は、野党の反対を招きましたが、内閣を解散させることはできませんでした。野党は、安倍内閣は、消費増税を実施するための状況を作り出すことができないとしています。安倍首相は、2014年、野党に対し、この計画を先送りにすることはないと約束していました。
与党と野党の間には、安倍首相の経済政策を巡る対立が存在します。与党は、この数年、日本経済は、安倍政権の経済政策によって回復し、雇用や賃金の状況がよくなったとしています。
安倍首相は、Ｇ７先進7カ国首脳会議の後、日本の経済問題に注目し、経済計画に反するあらゆる決定を控えるとの考えを示しました。なぜなら、消費増税は、日本の輸出、対外貿易額、企業の活動、そして最終的に、日本国民全体にマイナスの影響を及ぼすからです。今回の消費増税の先送りも、こうした点から考えることができます。
実際、日本は、Ｇ７の一員、経済大国として、Ｇ７の経済政策に沿った取り決めを有しています。そのため、経済成長の枠内で、構造的な政策や管理・財政システムを利用する必要があります。
このように、日本と他のメンバーの財政的な調和は、世界経済の回復にとっても必須です。安倍首相の経済分野における挑戦と機会は、これらの問題に注目しながら分析する必要があるでしょう。
