日本の大学教授らが安倍氏国葬に反対し、オンライン署名呼びかけ

9月27日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬について、大学教授や作家などが「憲法に反する」などとして、中止を求めるオンライン署名を開始しました。

日本の報道各社によりますと、今回の署名運動は、オンラインサイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」というタイトルで、23日火曜から約1ヶ月間にわたり実施されます。

このサイトでは、国葬反対デモなどが各地で行われているとして、「これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます」としています。

なお、呼び掛け人には東京大学の上野千鶴子名誉教授や作家の落合恵子氏、高千穂大学の五野井郁夫教授、東海大学の永山茂樹教授など17人が顔を連ねています。

都内で22日月曜に開かれた記者会見で五野井教授は、安倍元首相について「国葬に値するほどの業績はない」と評価し、「国葬には法的根拠がない」と主張するとともに、コロナ禍において、「人々が苦しんでいる中で、死者にお金を使うのは違和感がある」との意見を述べました。

また、永山教授は「安倍元首相を弔うように強要することは、思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しています。

一方、日本政府は国葬実施について「国民に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」こと、また法的根拠について「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式の事務に関することが明記されており、（国葬は）閣議決定を根拠として行うことができる」と説明しています。

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