TICADが閉幕、日本とアフリカの協力推進訴える「チュニス宣言」採択

日本政府が主導するTICAD・アフリカ開発会議が、「チュニス宣言」を採択して閉幕しました。

日本の報道各社によりますと、チュニジアの首都チュニスで開催されたTICAD会議が２８日日曜、２日間の日程を終え、議論の成果を踏まえた「チュニス宣言」を採択して閉幕しました。

チュニス宣言では、アフリカで影響力を強める中国を見据え、支援の規模よりも「質」を重視し、持続可能な経済成長を目指すアフリカ支援を進める方針を宣言に盛り込んだほか、ウクライナ情勢への深刻な懸念が表明されています。

その上で、対話と国際法の原則を尊重して平和と安定を保全することが重要だと強調し、食料やエネルギー価格上昇の克服に向けアフリカ諸国を支援するよう求めています。

TICADの共同議長を務める開催地チュニジアのサイード大統領は共同記者会見で「今回多くの課題について議論できたことは大きな成果だ」と述べ、課題の解決に向けてさらなる協力が必要だという認識を示しました。また「今後も世界のパートナーたちと協力して、アフリカが誇る豊富な人材やさまざまな天然資源を活用していきたい」と述べ、地域全体の経済発展のため引き続き日本などとの関係強化を進めていきたい考えを示しました。

また、岸田文雄首相は閉会後の共同記者会見にオンラインで出席し、「日本はアフリカと『共に成長するパートナー』でありたい」と述べるとともに、「日本はアフリカの課題克服に共に取り組むことにより成長に力強く貢献する。それを通じて日本も学び、成長する」とコメントしています。

TICADは日本が主導し、アフリカ各国首脳が参加する国際会議で、国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会などと共催し、今回が８回目となります。

1993年に始まり、当初は５年ごとに日本で開催されていたのが、その後は３年ごとに開催されています。なお、アフリカ開催は2016年のケニアが初めてで、チュニジア開催となった今回で２回目です。

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