国連関係機関の日本人職員が過去最多の956人に、6割が女性
8月 30, 2022 15:28 Asia/Tokyo
国連関係機関で働く日本人職員が、過去最多の956人に達したことが明らかになりました。
毎日新聞によりますと、林芳正外相は30日火曜午前の記者会見で、2021年末時点の国連関係機関(計42機関)で働く日本人職員は、21年末から38人増加して956人となり、過去最多を更新したと発表しました。
これらの956人のうち、女性は61・5%に当たる588人だったほか、日本人の幹部職員も前年比3人増の91人で、過去最多を更新したということです。
日本政府は25年までに1000人まで増やす目標を掲げており、林氏は若手人材を送り込む制度などの活用に言及し「政府目標の達成に向け取り組んでいく」と述べました。
日本外務省は、35歳以下の日本人を国際機関に派遣する「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度」や、日本人向けの国際機関就職ガイダンスなどを実施し、日本人職員の増加に取り組んでいます。