日本が水際対策緩和、入国時の陰性証明は条件付で不要に

日本政府が、入国・帰国時の新型コロナウイルス関連の水際対策の緩和に踏み切りました。

日本の報道各社によりますと、日本政府は7日水曜から日本人を含むすべての入国・帰国者に求めてきた入国時のコロナ陰性証明書の提出について、日本政府が認めるワクチンの3回目接種を済ませていることを条件に免除するなど、新型コロナの水際対策を緩和しています。

また、今回の措置により日本人帰国者を含む入国者数上限を1日当たり5万人に引き上げ、観光客の受け入れ対象を102の国・地域としていた制限も撤廃しました。

さらに、観光目的の外国人の入国についてもすべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認めます。

入国者数の上限は、1日当たり1万人を2万人にした6月1日以来の引き上げとなります。

岸田首相は、国内での発症者の療養期間短縮などコロナとの共存に本腰を入れる方策を相次ぎ表明しており、観光面でも訪日外国人旅行者の回復を図る狙いです。

ANA全日空によりますと、来月の国際線の新規予約数のうち、今月5日までの1週間で予約された件数は、先月15日までの1週間のおよそ2倍となり、回復傾向にあるということです。

これについて、全日空の小山田亜希子東京空港支店長は「水際対策の緩和で国際線の需要は戻りつつあるが、海外を出発する便は回復傾向が緩やかなので、さらなる緩和を期待したい」と話しています

もっとも、査証（ビザ）取得の義務づけなど制約は残り、日本政府が有効と認めるワクチン証明を持たない場合には従来どおり入国時の陰性証明が必要になります。

このため、コロナ禍前に最も多かった中国人客も当面の回復は見通せず、今回の緩和でも訪日客の大幅増にはつながらないとの見方が強く、G7並に緩和するには、もっと思い切った策が必要だ、とする声も出ています。

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