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日本政府が新型コロナウイルス関連の水際対策をさらに緩和し、入国者数の上限撤廃や個人旅行解禁の方向で調整しています。　

日本の報道各社が12日月曜、報じたところによりますと、政府が新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和し、入国者数の上限の撤廃や個人旅行の解禁を行う方向で調整を進めていることが明らかになっています。

日本政府関係者の話では、現在1日当たり5万人の入国者数の上限の撤廃や、旅行会社による手配に限定していた航空券や宿泊先についても、直接予約を可能とし、個人旅行を認める方向で調整を進めている、ということです。

また、取得に時間がかかることから、外国人旅行客にとってネックとされていた観光ビザも免除する方向で話が進められています。

もっとも、対象として、ワクチンの3回目接種か入国前の陰性証明書の提示を義務づける方針です。

日本政府は、急速に進む円安対策としてこの秋の解禁を目指しており、岸田首相が早ければ今週にも実施について判断する見通しです。

この問題について、木原官房副長官は11日日曜「(入国者)総数の撤廃、個人旅行、そしてビザ免除、こういったところを一体的にしっかり見直していく。秋・冬、日本の魅力があるので、これはしっかりやるべきだと思っている」と語りました。

また、さらなる緩和策を実施する考えを表明し、時期については「そう遠からず、やらなければいけない」とするとともに、「円安の状況だから、インバウンドが最も効く」として、緩和による外国人観光客数の回復に期待感を示しています。

日本政府はこれまでにも、段階的にコロナ関連の水際対策を緩和してきましたが、特に財界や観光業界などからは、今なお諸外国と比べて厳しいとして、さらなる緩和を求める声が上がっていました。

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