安倍氏国葬に新たにサルコジ元仏大統領ら7人参列の意向

今月27日に行われる安倍元総理の国葬に、新たに7人の外国の要人らが参列の意向を示しています。

日本の報道各社によりますと、松野官房長官は16日土曜午前の会見で、今月27日に行われる安倍元総理の国葬に、フランスのサルコジ元大統領ら新たに7人の外国の要人が参列する意向を示していることを明らかにしました。

松野官房長官の発表では、日本政府に対し参列の意向を新たに示したのは、カタールのタミーム首長、スリランカのウィクラマシンハ大統領、韓国のハン・ドクス首相、フランスのサルコジ元大統領、ドイツのウルフ元連邦大統領、イタリアのレンツィ元首相、イギリスのメイ元首相の7人です。

日本政府はこれまでに、アメリカのハリス副大統領、インドのモディ首相、カナダのトルドー首相、オーストラリアのアルバニージー首相と、ハワード氏・アボット氏・タンブル氏の3人の元首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、EUのミシェル欧州理事会議長、カンボジアのフンセン首相が出席する見通しだと発表しています。

現在のところ、日本政府の発表では安倍元首相の国葬費用は16.6億円と見積もられ、そのうち警備費用が８億円程度、海外要人の接遇などの費用が６億円程度になると見られています。

しかし、こうした成り行きや国葬そのものへの反対派も多く、特にその巨額な費用のほか、安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の不透明さに対する批判も相次いでいます。

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