世論調査；岸田内閣の支持率は過去最低の29％

岸田文雄首相率いる内閣支持率が、昨年10月の発足以来初めて30%を切り、29％以下にまで落ち込んだことが判明しました。

日本の複数のメディアによりますと、毎日新聞は今月17日と18日に携帯電話のSMS機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に回答する方式を組み合わせて全国世論調査を行い、携帯642件・固定422件の有効回答を得ました。

その結果、岸田内閣の支持率は29％で、前回調査（8月20、21日実施）の36％から7ポイント下落しました。

これに対し不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加しています。

毎日新聞の指摘によると、こうした内閣支持率の低下は、安倍元首相の国葬問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が影響している、ということです。

安倍元首相の国葬の賛否については、「反対」と答えたのは62％（前回から9ポイント増加）に上ったのに対し「賛成」は27％（前回から3ポイント減少）にとどまりました。

また、旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価しない」との回答は72％に達した一方で、「評価する」との回答は12％にとどまっています。

これらの問題以外にも、岸田政権は物価高や新型コロナウイルス問題を加えた「四重苦」に苦悶しており、それが今回の世論調査にもくっきり現れたと言えそうです。

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