細田衆議院議長、旧統一教会と接点あった事実を認める

日本の細田博之・自民党衆議院議長が、旧統一教会との関係について、関連団体の会合に出席したことを認めました。

日本の報道各社によりますと、細田氏が発表した書面によりますと、同氏は2018年と2019年に行われた複数の会合に出席したほか、2019年には関連団体の出版物でのインタビューを受けたということです。

また、地元の関連団体が選挙で細田氏を支持する意向があったとされています。

細田氏は、今後は社会的に問題があると指摘されている団体と関連を持たないよう適切に対応していくと述べています。

自民党は以前、党所属議員に旧統一教会との関係についてアンケート調査を行ったものの、その際衆参両院の議長は対象に含まれていませんでした。

自民党は今月8日、所属する国会議員の179人が旧統一教会と何らかの接点があったと発表しました。

衆参両院の議員を除く自民党の国会議員の数は379人であることから、約半数の議員が同宗教団体と関わりがあったことになります。

また、尾辻秀久参議院議長は、旧統一教会および関連団体との接点はないと発表しています。

統一教会問題は、インフレや新型コロナウイルス問題、先の安倍元首相の国葬問題とともに、自民党の岸田政権にとっての「逆風4点セット」との１つとされています。

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