Pars Today

西村康稔・日本経産相が、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「対応を検討したい」としました。

ロイター通信が東京から報じたところによりますと、 西村経産相は９日日曜、ＮＨＫの討論番組でサハリン２を「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」だとしました。

「サハリン１からの原油輸入（量）は今ゼロになっており、日本の原油の安定供給に支障が生じることはない」と述べています。

同時に「日本は原油輸入の９割を中東に依存しており、サハリン１は輸入多角化の観点、安定供給の観点から非常に重要」と語りました。

また日本側の対応について「ロシア側の意図をしっかり確認し、関係者と協議して具体的対応を検討したい」としています。

そして、日本の権益は維持の方向か、との質問に対し、「中身を見ないと判断できない。基本的に原油輸入多角化の観点から大事なプロジェクト」と繰り返しました。

日本は、官民で作るサハリン石油ガス開発･SODECOが３０％の権益を持っています。

なお、ロシア極東のもう１つの石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」についてては、すでに三井物産と三菱商事の参画が認められています。

日ロ関係は、先のウクライナ危機発生に伴う日本の対ロシア制裁や、両国間の外交官追放などで悪化し、ロシア側は対日平和条約交渉の打ち切りを通告してきました。

しかし、ロシアはサハリン１プロジェクトへの日本の参加を認め、また日本も先の安倍元首相の国葬にロシア代表の参加を認めるなど、一定の関係は保っています。

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