浜田防衛相、「防衛費のＮＡＴＯ基準、指標として意味あり」

浜田靖一防衛相が、防衛費増強にあたりNATO北大西洋条約機構基準で対GDP国内総生産２％以上を目指す意義について「民主主義国が各国の経済力に応じて国防費を支出しており、NATO基準は指標として意味がある」と語りました。

日本の報道各社によりますと、 浜田靖一防衛相は１３日木曜の衆院安保・外務・拉致特別委員会連合審査会で、三木圭恵議員（維新）に対し、このように答弁しています。

三木議員は、政府が年末に向けて進める防衛力増強にあたり、日本では現行防衛費に含まれない海上保安庁などの予算も防衛費に含めるNATO基準で対GDP2％以上を目指す理由を質問しました。

また、国土交通省や文部科学省など他省庁からの予算の付け替えにより、必要な防衛予算が削られることはあってはならないと指摘しています。

これに対し浜田防衛相は「他省庁の取り組みと防衛費との関係をどのように整理するか、今後有識者から意見を聞いていく。現時点のコメントは控える」と述べるにとどめ、去る９月３０日に始まった有識者会議の議論を見守る姿勢を示しています。

政府が公表している同有識者会議の資料によりますと、日本の防衛費の対ＧＤＰ比は２０２１年度実績で0.96%となっていますが、NATO公表値は1.09%で、防衛関連予算の範囲次第で1.24%と図示しています。

その一方で、野党や有識者の間では、「防衛費倍増に必要な5兆円を教育や医療に向けるべき」、「日本が再び軍国主義化する」といった批判や反対意見も数多く出ています。

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