国連、日本の慰安婦解決努力「進捗なし」として処罰や謝罪促す

国連の自由権規約委員会が、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本の取り組みについて「進捗が見えない」として、加害者の処罰や謝罪を促しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、国連の自由権規約委員会は現地時間の６日日曜、日本の自由権規約の履行レベルの審議終了を受けた報告書で、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本の取り組みについて「進捗が見えない」と遺憾の意を示すとともに、加害者の処罰や公式謝罪などを改めて促した形となっています。

日本は今回の審議で、慰安婦被害者への補償や公式謝罪などで進捗があったか問われ、２年前と同じ返答を繰り返しました。

また、改めて１９７９年の自由権規約発効前に発生した慰安婦問題を国連で取り扱うことは適切ではないと主張したほか、２０１５年の韓国との慰安婦合意により同問題は最終的かつ不可逆的に解決したとの立場を示しました。

これに対し、自由権規約委員会は加害者が刑事裁判にかけられていないことや、被害者に対する効果的かつ具体的な救済策や十分な補償が行われていないことを最終判断として提示しました。

また、被害者に対する人権侵害に対し日本政府が取るべき義務を拒否しているとして、遺憾の意を示しています。

そのうえで日本政府に対し、加害者の起訴と有罪判明時の処罰、被害者に対する十分な賠償を促すとともに、教科書への掲載などを通じた慰安婦問題に関する教育の実施、被害者をおとしめたり慰安婦問題を否定したりする試みの糾弾などを勧告しました。

特に近年、慰安婦問題や徴用工問題などが原因で、日韓関係は非常に冷え込んでいました。

しかし、ユン・ソクヨル韓国大統領と日本の岸田首相は、去る9月に米ニューヨークで行われた国連総会の傍ら、関係改善の必要性で見解が一致しており、今後両国がこの問題にどのように取り組んでいくかが注目されます。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。