福島原発事故後の対応費用、１１年間で１２兆円

２０１１年に発生した東京電力福島第一原発事故の賠償や廃炉作業などにかかった費用は、１１年間で約１２兆１０００億円に及ぶことが分かりました。

朝日新聞によりますと、会計検査院が２０２１年度までにかかった費用を調べたところ、このうち半分以上の７兆１４７２億円が被災者らへの賠償、そのほか除染関係が２兆９９５４億円、中間貯蔵施設関連が２６８２億円、廃炉・汚染水対策が１兆７０１９億円でした。

政府は、事故の対応費用を総額２１兆５０００億円と見込んでいますが、すでに半分超が使われたことになります。

会計検査院は日本政府に対し、費用の見込み額を検証し、見直す場合には国民負担のあり方にまつわる説明などを求めたということです。

これに対し資源エネルギー庁は、「あくまで現時点では想定を超えるとは考えておらず、費用を見直す予定はない」とコメントしています。

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