Pars Today

日本政府が、戦後初めて「敵基地攻撃能力」を明記した国家安全保障戦略の改定を閣議決定しました。

今回閣議決定された３つの安保文書は、第二次世界大戦後の日本の安保政策における最大の変化だと言われています。その一方で、日本国憲法は自衛隊の国外戦闘地域への派遣とあらゆる種類の戦闘作戦への参加を禁止しています。

安倍政権下の2015年、安保法制の成立により集団的自衛権が認められ、自衛隊が米軍とともに国外での戦闘作戦に参加することが法律上可能になりました。

これについて、イラン人評論家のシャリーフィープール氏は「安倍晋三氏は日本のトップであったにもかかわらず、憲法改正を成し遂げられなかった。それは、日本国民が政府、特に米国と非常に深い関係を持っている与党・自民党による国外での冒険的行為について非常に強く懸念しているからである」と述べています。

専守防衛を逸脱する強力な軍隊の保有を正当化するという日本政府の意向は、北朝鮮そして中国への恐怖心からです。言い換えれば、現在の日本政府はアメリカの政策の忠実な実行役になろうとしているのです。政権与党が自衛隊に他国への直接攻撃の権限を与えるのに、中国よりも好都合な口実は存在しません。

さらに、日本の新しい軍事戦略では、先制攻撃ではなく反撃能力（敵基地攻撃能力）という用語が使用されており、この点については日本人だけでなく、地域の諸国民も神経を尖らせる可能性があります。 

これに関して、イラン人の地域問題専門家のアリー・ハザーイー氏は、「日本政府の野心的な戦略計画は、国家経済に大きな負担を強いている。このため、現日本政府の軍事的アプローチの経済的影響の1つは、おそらく、年金受給者の問題や保険問題を含む、他の経済・商業プロジェクト、さらには国内部門への日本の投資の削減という形で出てくるだろう」と見ています。

このため、日本国民はデモ実施により国の軍事予算の増加に抗議しています。トランプ前米大統領時代に実施されたアメリカ政府の計画によれば、駐留米軍を受け入れている日本や韓国など国々が、米軍の駐留費用を負担することになっていました。日本、特に沖縄には約7万5000人の米軍が駐留していますが、これは日本経済に多大な負担を強いており、この問題は近年、日本政府の公的経費の支払いに問題を引き起こしています。

このことから、日本国民の観点からすると、同国の経済は新たな軍事費を捻出できないと同時に、政府の野心的な計画は近隣国、特に中国との関係に悪影響を及ぼす可能性があると考えられています。

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