Pars Today

日本銀行が20日火曜の金融政策決定会合で金融緩和の修正を決めたことを受け、東京外国為替市場では約5円ほど円高が進み、一時1ドル132円台まで上昇しました。

日本の報道各社によりますと、日銀は、緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0・25%程度」から「0・5%程度」へ引き上げました。

事実上の利上げとなることから、市場では日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが広がったとみられます。

円相場は去る3月以降、利上げを進める米国と、金利を低く抑える日本の金利差が広がり、金利が高いドルを買って円を売る動きが拡大しました。

この流れを受けて、去る10月には約32年ぶりに1ドル151円台をつけるなど歴史的な円安が進み、輸入品の価格上昇にさらに拍車がかかるのでは、との懸念が強まっていました。

また、東京株式市場では急速な円高を嫌気し、日経平均株価が一時、前日比８００円超下落しました。

市場では「日銀の黒田東彦総裁の退任が近づく中、市場は政策の現状維持を見込んでいたため、サプライズ感はかなり強かった」（大手銀行）との声が聞かれました。

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