教職員の働き過ぎ改善されず：月の時間外勤務123時間にも

日本で、休日もクラブ活動指導などで忙殺される小・中・高校の教員の働き過ぎは、ほとんど改善されていないことが明らかになりました。

連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査によりますと、1カ月の時間外勤務は123時間16分に達しており、労働基準法に基づく「上限45時間」を大幅に上回っているほか、いわゆる「過労死ライン」も超えています。

連合総研が去る6月に教職員10010人を対象に行った調査によりますと、勤務日の平均在校時間は11時間21分にも及び、前回調査（2015年）の11時間29分に比べて8分ほど短くなったものの、高止まりしています。さらに自宅に仕事を持ち帰っての労働時間を加えると、12時間7分となり、所定労働時間（7時間45分）を4時間以上も上回っています。

また、クラブ活動などに費やされる時間もあり、週休日も3時間24分働いていることが明らかになりました。

労働安全衛生法は、「健康障害発症前1カ月の時間外勤務100時間超え」などを「過労死ライン」としており、教員の多くは健康を損ねかねない危険な状態にあるのが現状です。

なお、毎日新聞が地方公務員災害補償基金に対し取材した結果、過労死と認定された公立校の教職員が２０１６年度までの１０年間で６３人に上ることが明らかになりました。

専門家は「他業種との比較は難しいが、認定申請すらできずに泣き寝入りしている遺族も多く、認定されたのは氷山の一角。政府は早急に実態を把握すべきだ」と指摘しています。

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