Pars Today

在沖米海兵隊が訓練のため沖縄県宮古島市の下地島空港の使用届けを県に提出している問題で、県は１８日午前、「屋良覚書」などで同空港は民間航空以外の目的に使用しないことが確認されているとして、海兵隊に使用の自粛を口頭で求めました。

沖縄タイムスによりますと、嘉数登知事公室長は、在沖米海兵隊政務外交部のモレロ次長に電話で「民間航空機の円滑かつ安全な運航を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては、米軍は使用すべきではないというのが県の一環した考え方だ」と伝えました。

モレロ氏は「大佐に伝える」と述べるにとどめ、実際に使用するかどうかには言及しませんでした。

海兵隊は今月３１日に、人道支援、災害救援目的の習熟飛行のため、米軍普天間飛行場のＣＨ５３大型輸送ヘリコプター２機と、Ｈ１ヘリコプター２機が同空港を使用するとの届け出を県空港課に提出しています。

一方、海兵隊はこの件をめぐり１８日、ＮＨＫの取材に対し、沖縄県が申請を認めなかったとして、下地島空港を使用した飛行訓練は行わないとしました。

海兵隊は１８日、ＮＨＫの取材に対し「海兵隊は下地島空港でヘリコプターを離着陸させる申請を行ったが、沖縄県は認めなかった。下地島空港での訓練は現在予定されていない」と回答しました。

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