沖縄県教委が米軍の飛行自粛を要請、高校入試や卒業式シーズンを前に

高校入試や卒業式シーズンを迎えるのを前に、沖縄県教育委員会の担当者がアメリカ軍の軍用機の騒音で影響が出来ないよう飛行の自粛を求めました。

NHKによりますと、県教育委員会の玉城学教育指導統括監は7日火曜、嘉手納町にある沖縄防衛局を訪れ、過去に学校の敷地にアメリカ軍機から落下物があったことに触れるとともに、学校での安全確保を求めたうえで「入試や卒業式などの式典を厳粛な環境で実施できるよう、今までも飛行の自粛などを要請してきたが、今回も重ねて要請する」と述べました。

これに対し、沖縄防衛局の本田豊信連絡調整課長は、学校の行事日程を毎年、アメリカ軍側に伝えてきたとしたうえで、要請を受けて、改めてアメリカ軍側に伝えるとコメントしました。

要請のあと、玉城教育指導統括監は、記者団に対し「コロナ禍では、換気のために窓を開けて試験を行うため、騒音があると影響が出る。受験生が騒音がない環境で力を発揮できるように、しっかりアメリカ軍側に要請してほしい」と語っています。

県内ではこれまで、アメリカ軍の軍用機の飛行で卒業式が中断する影響があったほか、高校入試でリスニングテストの問題が聞こえなくなるのではないかという懸念が出ています。

沖縄本島には米空軍の嘉手納基地と米海兵隊の普天間飛行場（宜野湾市）という二つの大きな飛行場があり、昼夜問わず米軍機が離着陸しています。

このため、例えば、嘉手納基地の滑走路に近い北谷（ちゃたん）町砂辺地区では2021年度、1日当たり55回もの騒音が発生しています。

しかし、こうした問題に市民らも立ち上がり、普天間基地の周辺住民は騒音被害を訴える裁判を起こしました。

これに対し、那覇地方裁判所沖縄支部は国に対しておよそ13億4000万円の賠償を命じる判決を言い渡すなど、行政サイドも市民の声に呼応しています。

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