Pars Today

日本の政府や関係団体が7日、「北方領土の日」にあわせて東京で「北方領土返還要求全国大会」を開きました。

各メディアによりますと、この大会で採択された声明では、「北方領土が77年前、ソ連によって不法占拠されたまま今日に至っていることは決して許されるものではない」とされました。文面に「不法占拠」の文言が復活したのは2018年以来5年ぶりということです。

この中ではまた、「『北方領土の日』の制定の基本である北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結によって、両国間に真の平和と友好が構築されるために、日露交渉の再開を強く求める」とされました。

大会に出席した岸田首相は、「戦後77年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾だ」と強調した。また「日露関係は厳しい状況にあるが、政府として、領土問題を解決し平和条約を締結するという方針を堅持している」と述べました。

日本政府は、安倍晋三政権時代には北方4島（ロシア名：南クリル諸島）について「不法占拠」という文言を事実上使用せず、2019年と2020年の声明では「平和条約が締結されないまま」と書かれ、「不法」や「占拠」という文言は出てきませんでした。一方で、菅義偉政権時代の2021年と昨年2022年は「法的根拠のないまま占拠」と記載され、「不法」のみ用いられませんでした。また、2003年以降は公式文書でもそのような表現は使われていなかったものの、ウクライナ情勢を背景に日露関係が悪化した2022年、外務省は再び外交白書で「不法占拠」という表現を復活させました。

「北方領土返還要求全国大会」は1981年以来、毎年2月7日に東京で開催されています。日本政府は、下田条約が締結された2月7日を「北方領土の日」に制定し、北方4島の論争解決の起点としています。

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