G7が、対ウクライナ支援を5.3兆円に拡大へ

日米欧の主要7カ国・G7が、ウクライナへの財政支援額を焼く5.3兆円に増やすことを決定しました。

G7は今月23日、インド南部ベンガルールで日本が議長国を務める中、財務相・中央銀行総裁会議を開き、2023年のウクライナへの財政・経済支援額をこれまでの320億ドル（約4.3兆円）から390億ドル（約5.3兆円）に増やすことなどを骨子とする共同声明を採択しました。

また、これらの支援をインフラの復旧や経済の安定、それに自国の防衛などの取り組みにあててもらうとしています。

今回のG7の会議には日本から鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が出席し、ウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加しました。

さらに、世界的なインフレや低所得国の債務問題への対応で連携を強化することも確認しています。　

今回の会合について鈴木財務大臣は記者会見し、日本が総額で55億ドル、日本円にして7400億円の追加支援を行うことを説明した上で、「ウクライナのマルチェンコ財務相からも財政に厳しさがあるという話があった。議長国としてこうした財政ギャップを埋めることに役割を示さなければならないという思いがあった」と述べました。

日本政府は世界銀行がウクライナ向けの融資を実行しやすくするため、融資を保証する仕組みを新たに作ります。

世界銀行のグループでは、ウクライナへの資金支援が決められた上限に迫っているため、新たに基金を設けて持続的に資金支援を行おうとしています。

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