米国務省が早期警戒機の売却を日本に許可、総額13億8000万ドル

米国務省が、取引総額は13億8000万ドル（約1894億円）に上る日本向け早期警戒機E-2Dの売却を許可しました。

ロシア・スプートニク通信が、米国防総省の発表として報じたところによりますと、米国務省は日本政府に対し、早期警戒機「E-2Dアドバンスド・ホークアイ（先進型ホークアイ）」及びその関連設備の売却を許可したということです。

またこの発表によると、日本側はE-2Dを5機、エンジンを12基、陸上レーダーサイト機、その他の設備の売却を米国側に要請していた模様です。

E2シリーズは米国のほか、日本、シオニスト政権イスラエル、フランス、台湾に配備されており、2007年の初飛行後、2015年より実戦部隊に配備が開始されました。E-2Dは海軍の戦力を大幅に増強させるもので、数百km以内にあるあらゆるものを発見し、他の航空機や艦船をガイドする役割を担っています。

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