反対意見残る中、入管法改正案が衆院で可決

外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が9日、衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決されました。

共同通信によりますと、同法案はこの後、参院に送付されます。

同法の改正は、不法滞在などで強制退去を命じられても、本国送還を拒む人の入管施設への長期収容解消を狙いとし、３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還されるとしています。

しかし同案については、迫害を受ける可能性のある外国人を本国へ帰す恐れがあるとして反対意見が根強く残っています。

立憲民主党などの野党は同日、独立した第三者機関が難民認定を担うとする対案を、参院に共同提出しました。

一方、東京・永田町の衆院第2議員会館前では、同案に反対する人々約300人が集まり、のぼりを立てて座り込んだりマイクで演説するなどの抗議活動を行い、国際的な人権基準を全く満たしていないとして同案を批判しました。

出入国在留管理庁の発表によれば、現在の送還拒否者の3割は有罪判決を受けており、その罪種は薬物関係が最も多くなっています。しかし、有罪判決を受けた者の約4割が難民認定申請の手続き中であり、入管当局は、難民認定審査中に送還手続きが一時停止されるシステムを利用した「送還逃れ」のケースがあると指摘していました。

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