沖縄復帰51年；防衛相と沖縄相が地元紙取材に見解述べる　

沖縄タイムスが、沖縄の日本復帰から１５日で５１年を迎えたのに際し、浜田靖一防衛相と岡田直樹沖縄担当相に、米軍基地問題への対応や沖縄振興の在り方などを聞きました。

沖縄タイムスによりますと、浜田防衛相は書面において、復帰５１年を迎えたことについて「沖縄の皆さまの大きな基地負担を重く受け止め、負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいる。復帰後最大の返還となった米軍北部訓練場の過半返還を実現し、（嘉手納基地より南の）統合計画に基づき、沖縄本島中南部の土地返還も着実に推進している。目に見える成果を積み上げることが重要だ」としました。

嘉手納基地内での防錆整備格納庫移設については、「日米防衛相会談も含めて米側と集中的に協議した結果、場所も含めた格納庫の必要性、運用面や環境面での対策を含む影響を最小限にする措置を米側より確認した。必要性と安全性を丁寧に説明し、影響が最小限となるよう、米側と連携して適切に対応する」としました。

また、自衛隊配備で基地負担は増えたとの指摘に対して、「南西防衛強化は喫緊の課題だ。部隊配備は抑止力・対処力を高め、大規模災害や国民保護対応の迅速化にもつながる。日米同盟強化と負担軽減の観点から、米軍基地の整理・縮小を進めることが重要で、土地返還や在沖米海兵隊のグアム移転の可能な限り早い実現に取り組む」と答えました。

辺野古移設については、「辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づき進めることが、普天間飛行場の全面返還を実現する。４月末時点でキャンプ・シュワブ南側の約９４％、事業全体の約１５％まで進んだ。丁寧に説明し、全面返還と負担軽減に全力で取り組む」としました。

一方、岡田沖縄担当相は沖縄の日本復帰５１年にあたって、「全国を上回るような県内総生産の伸びを示すなど沖縄経済は着実に成長してきている。政府のさまざまな社会資本整備や産業振興といった沖縄振興策も寄与していると思うが、まだ１人当たりの県民所得が全国で一番低い。他県の背中が見えるところまでは来ているが、それをどう持ち上げていくかが課題だ」としました。

また、昨年の日本復帰５０周年式典の評価について、「沖縄は先の大戦で一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われた。戦後も復帰まで２７年を要することになり、その間、沖縄県民が多大な苦難を経験されたことは決して忘れてはならない。県民だけでなく、日本国民全体にとって沖縄の歩みや歴史を振り返って思いを致すきっかけにもなる式典だったと思う。未来に向かって沖縄の魅力や可能性を内外に発信する機会にもなったのではないか」と答えました。

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