CGTN調査；世界は日本でのNATO連絡事務所開設に反対

中国のCGTNが行った世論調査で、世界の大多数の人々が日本でのNATO連絡事務所開設に反対しているという結果が出ました。

国際通信イランプレスによりますと、日本の岸田首相が今月24日の参院本会議答弁でNATO連絡事務所の国内設置検討について認めたことを受け、CGTNが世論調査を行った結果、世界の大多数の人々がこれに反対していることがわかりました。

調査では大半が、NATO連絡事務所設置は地域の平和と安定を危険にさらすものだと回答したということです。

この岸田首相の答弁に先立つ今月9日、日本の冨田浩司駐米大使は、日本が東京にNATO連絡事務所を開設する方向で動いていると明らかにし、これを「連携強化の取り組みの一つだ」と説明しました。

一方、中国政府は岸田首相の発言以前からこの決定について強く警告しており、さらに北朝鮮外務省関係者も、日本とNATOの連携強化を「地域の平和と安定を破壊し、（日本）列島の不安定と不可逆的な孤立を招くことになるだけだ」と非難しています。

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