日本の議員所得の平均は2156万円、岸田首相は党首トップに

衆参両院が3日月曜に公開した2022年の国会議員の所得によれば、衆参両院の平均は2156万円で、昨年より99万円低くなり、また党首のトップが岸田首相となったことが明らかになりました。

一方、インターネット上では「それでもまだ高所得」「もらいすぎ」と国民からの批判の声があがっています。

毎日新聞などによると、衆議院と参議院の議員の平均所得は、それぞれ2215万円、2016万円で、全体では昨年より99万円低い２１５６万円と、4年連続の減少となりました。

なお、２０２２年のランキングの上位10位は次のようになっています。

１位；中西健治・自民党、１億４７３０万円

２位；伊藤忠彦・自民党、１億２００３万円

３位；逢沢一郎・自民党、９６８９万円

４位：新谷正義・自民党、８９６２万円

５位；松木謙公・立憲民主　8326万円

６位；中村喜四郎・立憲民主、７２３８万円

７位；古川俊治・自民党、５９５８万円

８位；鈴木義弘・国民民主、５８７９万円

９位；野田聖子・自民党、５７９５万円

１０位；世耕弘成・自民党、５７６７万円

また、党首別では自民党総裁の岸田文雄首相が3864万円でトップとなっています。

この金額には国会議員の歳費と総理大臣の給与などをあわせた3782万円に加え、原稿料などの雑所得が82万円となっています。さらに、共産主義者である志位和夫委員長が2位にランクインしているのは注目に値します。

各党代表の所得ランキングは以下の通りです。

１位；岸田文雄・自民党、３８６４万円

２位；志位和夫・共産党、２０５１万円

３位；山口那津男・公明党、１９３０万円

４位；玉木雄一郎・国民民主、１９０５万円

５位；泉健太・立憲民主、１８４７万円

６位；馬場伸幸・日本維新の会、１８３３万円

７位；福島瑞穂・社会民主、１８２０万円

もっとも、99万円減少といえど、身を切る改革があったわけではなく、新型コロナ禍を踏まえ2割削減されていた歳費が昨年8月から満額支給（129万4000円）となるなど、議員活動に係る所得は増えていることに注意する必要があります。

国会議員の所得公開は、議員歳費だけでなく株式配当やそのほかの雑所得などをあわせた総額となっています。 

一方で、このニュースを耳にした日本国民からは「それでもまだ高い」「国民の平均所得とは大きな乖離がある」と批判的な声があがっています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。