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国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は13日、今月24日から来月4日にかけて専門家グループが来日し、「企業活動が人権に及ぼす悪影響」などについて調査すると発表しました。

大手芸能事務所・ジャニーズ事務所の創設者・ジャニー喜多川氏（2019年死去）が、多数の所属タレントに性的暴行を行っていた問題で、国連の専門家が今月下旬に来日し、被害を受けた元タレントらに聞き取りを行うことになりました。

日本テレビが20日伝えたところによりますと、作業部会側からジャニーズ事務所元所属タレントに聞き取り調査の要望があったといい、複数の元タレントがこれに応じる予定だということです。

作業部会は滞在最終日の来月4日に都内で記者会見する予定になっています。

ジャニー喜多川氏による性的暴行は、芸能関係者の間では古くから公然の秘密となっており、90年代には訴訟も起こされていましたが、ジャニーズ事務所所属タレントに多くの番組を頼るテレビ局がこの問題を正面から取り上げることはありませんでした。

今年3月になって英BBCがジャニー喜多川氏による性的暴行を取材した番組を放送すると、SNS上で大きな反響を呼びました。さらに、複数の元所属タレントが顔と名前を公表して、喜多川氏から受けた被害を告発するようになり、ファンからも真相解明を求める声が上がるようになりました。

この他にも、ジャニーズ事務所に対してこの問題に関する説明と対応を求めた音楽プロデューサーが、契約を結んでいた芸能事務所から解除を通告され、その決定にジャニーズ事務所と親交のあった有名歌手が関与していた事実や、70代の俳優が小学生のころに喜多川氏から性的暴行を受けていたことを告発するなど、喜多川氏とジャニーズ事務所をめぐる問題は、日本の芸能界全体を揺るがしています。

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