Pars Today

広島市の松井市長が、６日日曜の広島の原爆記念日にちなみ、「核抑止論からの脱却」を求めました。

日本の報道各社によりますと、広島に原爆が投下されて78年となる６日、松井市長は、平和宣言で「核抑止論は破綻していることを直視する必要がある」と述べ、各国の為政者に対して、核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けて一歩を踏み出すよう強く求めました。

そして、日本政府には一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になることや、まずは今年11月の締約国会議にオブザーバーとして参加することを要望しました。

また日本維新の会の馬場代表は、広島市での平和記念式典に出席したあと、記者団に対し「原子爆弾の投下から78年になり、世界中から核を無くそうという声はあがるが、実際にアクションが進んでいる状況ではない」とし、今年１１月の締約国会議への日本の参加を求めています。

去る5月に広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、参加国の首脳らが平和記念公園で原爆犠牲者を慰霊した一方、核廃絶への具体的な道筋は示されていません。

特に日本は被爆国でありながら、国としては核兵器禁止条約の締約国にはなっておらず、これについては国内からも強い批判の声があがっています。

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