日本の処理水海洋放出計画への反対が絶えず

日本の原発処理水海洋放出計画の正当性、合法性、安全性は国際社会から疑問視され続けており、日本国内および周辺諸国では抗議の声が随所から上がり、国際社会の反対の声も絶えない現状が続いています。

中国の英字新聞Peopleʼs Dailyが１７日木曜、報じたところによりますと、最近、日本の漁業関係者は原発汚染水海洋放出への反対を繰り返し表明しており、韓国の野党も書簡を通じて海洋放出計画への国民の懸念と反対の声を表明しました。フィリピン、米国のニューヨーク、オーストラリアのシドニーなどの日本公館前では、少なからぬ市民が抗議活動を行い、原発汚染水の海洋放出計画の停止を日本側に要求しています。

これは、日本の原発水海洋放出計画がひとたび実行されれば、国際社会に予測不可能な放射性物質汚染のリスクを押し付けることになることを世論が熟知していることによるものです。

中国の同英字新聞はこの問題について、「日本は腐心して誤魔化す事に力を入れ、国内外で集中的なPR・ロビー活動を行うことで、『原発汚染水の海洋放出は安全・無害』という幻想を作り出そうとしている。このようなやり方は、日本は世界の海洋環境と人びとの健康には関心がなく、自国の利益のみを考えているという利己的な意図を余すところなく露呈している」と評しました。

　日本による原発処理水海洋放出の強引な推進は、当初から綿密に計画したPR・ロビー活動を伴っていました。日本政府が原発汚染水の海洋放出を一方的に決定した2021年4月13日、日本の復興庁は自らのやり方への世論の支持を取り付けようと、プロパガンダポスターと動画を公式ウェブサイト上に公開しました。

しかしこれは、日本国民と国際社会で大きな不満を引き起こし、特に福島県民からは「（こうしたプロパガンダは）福島の抱える厳しい現実と完全に乖離している」との声が上がりました。

　　さらに日本は、一部の国々や国際機関、組織を丸め込むためのPR・ロビー活動を強化しているほか、NATO北大西洋条約機構首脳会議などの国際会議の場を利用して、福島原発汚染水の海洋放出計画について弁解してきました。

　しかし、こうした日本側の小細工で、原発汚染水の海洋放出に対する日本国民や国際社会の疑念や懸念を払拭することはできていません。

今までのところ、日本側は原発処理水の海洋放出計画を独断専行で推進し、他の処分案を十分に検討・論証しないだけでなく、国際社会の懸念に真摯に対応することもなく、その身勝手なやり方で国際社会を失望させています。

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