Pars Today

中国の新聞グローバル・タイムズ紙が、福島原発処理水の海洋放出という日本政府の決定について、「地元住民の抗議や国際社会の積極的な反対にもかかわらず行われ、隣国中国の不満に火をつけた」と報じています。

 グローバルタイムズによりますと、中国のミニグログサイト新浪微博（Sina Weibo）が実施した調査では、20万人以上のソーシャルメディアユーザーが「二度と日本料理店には行かない」と答えたということです。

これに対し、多くの日本料理店の代表者はメディアからの取材に対し、すでにメニューを変更し、食材のサプライヤーを中国や他の国の業者に切り替えると宣言しました。なかには、日本食をあきらめ、ほかの国の料理の専門店へと変えることを検討している店さえもあるということです。同紙の指摘では、中国は日本からの海産物の最大の輸入国であり、多くの中国人は日本料理びいきでよく知られています。

しかし、今や中国のレストラン経営者たちの懸念は現実のものとなりつつあり、福島原発から海への処理水放出が始まった後、中国の和食カフェは閉店の危機に瀕しています。

さらに、日本製の海塩を拒否した中国人はロシア沿海地方から塩を持ち出し始めているということです。

ロシア・ウスリースク市の税関職員は同国スプートニク通信からの取材に、「確かに、8月24日以降、中国人の荷物の中に塩のような商品が現れはじめた。これは以前にはなかったことだ」と語りました。

日本政府は、先月２４日から福島原発の処理水を太平洋に徐々に放出する計画を開始しました。

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