Pars Today

岸田文雄首相が、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを通告したことについて、「人工衛星の打ち上げを目的とするとしても、弾道ミサイル技術を使用することであるならば、一連の国連安保理決議違反だ」と述べました。

岸田首相は２１日火曜朝、首相官邸で記者団の質問に対し、「国民の安全にも大きく関わる事柄だ。引き続き情報収集、分析に万全を期す」と述べ、米韓両国と緊密に連携し発射中止を強く求めることなどを関係省庁に指示しました。

また、「国民の安全に大きく関わる」との認識を示し、海上自衛隊のイージス艦や沖縄に配備した航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を挙げて「必要な態勢を構築している」と強調しました。

破片などが落下する可能性があるのは、黄海上と東シナ海上、フィリピン・ルソン島東側の太平洋上の計３海域で、これらはいずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に位置しています。

日本の海上保安庁は２１日火曜未明、北朝鮮から２２日月曜午前０時から１２月１日午前０時の間に「人工衛星」打ち上げを実施するとの通告があったと発表しました。

これは、事実上の長距離弾道ミサイル発射とみられています。

一方で、北朝鮮はアメリカと日本や韓国などの地域同盟国との合同軍事演習を、地域の平和と安全のかく乱要因だとし、アメリカの敵対行為が続く限り、自らの核・ミサイル開発を続行すると表明しています。

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