アメリカ国務省、新政権の日米の緊密な関係維持を強調

アメリカ国務省のトナー副報道官が、「選挙戦でのトランプ氏の発言にも拘わらず、アメリカと日本の関係は政権が代わっても維持される」と強調しました。

IRIB通信によりますと、トナー副報道官は、9日水曜、記者会見で、「アメリカと日本の同盟関係はアジア政策の礎である。そのため、この関係は政権が代わっても不変だ。この関係が今後、さらに強化されることしか想像できない」と語りました。

また、「我々と日本の関係が、アメリカの外交政策の深い利益のためものだということを日本に伝えたい」と述べました。

トランプ氏は、近年、他のどの候補者よりも、日本とアメリカの軍事・経済関係を批判し、在日アメリカ軍のアメリカ側の負担が多すぎるとしていました。

日本政府は、今回のアメリカ大統領選挙の結果を受け、次期政権との意思疎通を図るため、河井首相補佐官をワシントンに派遣することを明らかにしました。

河井首相補佐官は、来週、ワシントンを訪問します。

トナー副報道官は、北朝鮮に対するアメリカの政策の変更について、「朝鮮半島や地域全体の情勢を悪化させている北朝鮮の行動に注目し、アメリカの現政権は、残り2ヶ月、北朝鮮に圧力をかけ、そのような行動を変更し、核活動に対する国際社会の懸念に応じるよう働きかける。だが、アメリカの次期政権が北朝鮮に対してどのような対応を取るのかは、その政権に尋ねるべきだ」と語りました。