駐韓日本大使の一時帰国の決定（音声）

韓国が国内の政治問題と中国との関係において緊張に直面している中で、日本も韓国駐在の日本大使を一時帰国させる決定をとり、このことは日韓の外交的な緊張を増しています。

日本政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに抗議し、駐韓大使を一時帰国させることを決定しました。これに加えて、菅官房長官は、抗議の表明として、プサンの総領事も一時帰国させるとし、日韓の通貨スワップ協定の再開に関する協議を中断するとしました。

従軍慰安婦の問題が日韓の関係において提示されている一方で、両者は2015年に合意に署名した後、この問題を解決済みとすることを確認しあいました。ここで、なぜ今回、プサンに少女像が設置されたのでしょうか。

およそ20万人の朝鮮、中国、インドネシア人などアジアの女性が第2次世界大戦中、従軍慰安婦として日本軍に強制的に連行されたと言われています。この問題は、特に韓国と中国で威信に関わる問題に変わっています。韓国では何度となくこれに関するデモが行われています。

この歴史問題は今も日本と韓国の関係に悪影響を及ぼしています。このため、この状況を終わらせる目的で、日韓は2015年、合意を締結し、これにより日本は誠実な謝罪を表明し、10億円を女性達の遺族を支援する施設の資金確保のために支払うことになりました。この日本の措置は同国や韓国、地域レベルでの抗議に直面しましたが、どうやら日本政府は韓国との関係における慰安婦問題の影響を終わらせようとしたようです。

こうした中、日本政府の怒りを引き起こしたプサンでの少女像の設置は、注目すべき重要な問題です。ＩＲＩＢ国際放送アジア問題専門家のヴァガーリー解説員は、最近の外交的な緊張と韓国国内の情勢は関連しているようだとしています。韓国大統領の弾劾と与党セヌリ党の分裂は、この政党に対する人々の大規模な抗議を継続させており、野党は中国に向かい、韓国内のＴＨＡＡＤ配備に反対することで、この国の政情を自分達の有利に変えようとしています。こうした状況の中での少女像の設置は、日本に対する韓国の人々の感情を刺激するための計算された動きであり、与党はそれを利用しようとしているようです。

こうした中、韓国の政治団体は、国内で多くの問題に直面している中国や日本と衝突することは、セヌリ党の利益にならないと見ています。というのも、日本は日韓通貨スワップ協定に向けた協議の中断によって、韓国政府を深刻な経済問題に向かわせることになるからです。