アメリカのＷＴＯルール遵守に関する日本の要請

アメリカのトランプ大統領の日本と中国に関する経済政策が完全に明らかになっていない中、自民党の西村康稔（やすとし）総裁特別補佐は、アメリカに対し、ＷＴＯ世界貿易機関のルールを遵守することを求めました。

西村総裁特別補佐は、アメリカ政府による輸入関税は、ＷＴＯのルールの違反だとしました。トランプ大統領は、選挙戦のときから、中国や日本などからの商品の輸入に対して、アメリカの国内の生産や産業を保護する政策を重視し、これらの国からの輸入品に重い関税をかけ、アメリカの製造業を支持すると共に、この国の経済・産業を改善していくとしました。このため、アメリカは、日本がアメリカ国内で自動車を生産しない限り、メキシコで製造された日本製の自動車の輸入を、この関税の対象とすることを明らかにしました。トランプ大統領は、中国や日本の商品の輸入に関する経済政策をはっきりとは実行していませんが、この二カ国の抗議は今も続いており、日本はアメリカによるあらゆる輸入関税をＷＴＯのルール違反だとし、それに反対しています。トランプ氏は日本に関して、今も両国の間で未解決の二つの問題を提示しています。一つは、日本によるアメリカへの防衛費の支払いであり、もう一つはメキシコで生産した自動車など、日本の輸入商品への関税の問題です。

こうした関税問題への懸念が拡大したことを受け、安倍首相は先頃、ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談、経済・投資協力に関して協議し、地下鉄部門での日本の投資など、アメリカでの年間70万人の雇用創出の1500億ドルの計画を提示し、トランプ氏を懐柔しようとしました。一方で、西村総裁特別補佐のアメリカの関税政策への抗議は、日本政府が今もトランプ政権の経済政策を懸念し、日本の経済にマイナスの影響を及ぼすのではないかと考えていることを示しています。なぜなら、日本の産業、特に自動車の第一の市場はアメリカであり、日本の自動車産業は、安価な労働力を利用するためにメキシコに工場を建設しているからです。現在、トランプ氏はこのことに反対しているだけでなく、メキシコとアメリカの国境に壁を建設しようとしています。日本は先月、アメリカと貿易・投資協力の拡大に向け、両国の貿易協議に向けた新たな枠組みを作るための合意を締結し、これにより、自らの懸念が払拭できるよう期待していました。しかしながらトランプ氏は、現在分岐点に立っているようです。というのももし日本と経済協力に関して二者合意を締結すれば、中国などの国とも同様の合意を締結すべきであり、これはトランプ政権の長期的な経済計画、とくに対中国政策に反する可能性があるからです。