中国がWTOに米国を提訴した理由とは？

トランプ米大統領が米国に輸入される中国製品に10%、カナダとメキシコからの製品にも25%の関税賦課を決定したことを受け、中国は米国をWTOに提訴しました。

【ParsToday国際】中国商務省は声明の中で「我が国は、米国の関税引き上げという誤った行動への反応としてWTO・世界貿易機関に提訴し、自国の権益を断固として守るべく適切な対抗措置を講じる」とし、米国をWTOに提訴したことを発表しました。

中国商務省はまた、「米国による一方的な関税賦課はWTOの規定に著しく違反しており、自国の問題の解決につながらないのみならず、中米間の正常な経済通商協力を損なうものだ」と指摘しました。

中国外務省もまた、米国が中国製品への10％の関税賦課を発表したことに不満を示すとともに、これに対する反対を表明し、対抗措置を講じて中国の正当な利益を断固として守る姿勢を示しました。

中国外務省は「貿易戦争や関税戦争に勝者はいない」とし、「米国による一方的な関税賦課はWTOのルールに著しく違反しており、自国の問題を解決しないだけでなく、関係する双方はもとより世界のためにならない」と表明しました。

民間の独立税制調査機関「タックス・ファウンデーション」の調査によりますと、トランプ大統領による関税賦課により、今年だけでアメリカの全世帯に対し830ドルが追加課税されることになるということです。また経済評論家らは、トランプ政権による関税導入がアメリカの経済と全世帯に悪影響を及ぼすことを懸念しています。

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