ＷＨＯ、「日本は喫煙規正法を制定すべき」

ＷＨＯ世界保健機関の関係者が、「日本は２０２０年の東京オリンピック開催までに、公共の場所での喫煙を禁止すべきだ」と語りました。

ＡＰ通信によりますと、日本は喫煙者にとって有利な国とされ、環境に対するタバコの影響を制御する上で強制力のある法律がさだめられておらず、２０２０年の東京オリンピック開催を前に、このような法律を制定するようにとの圧力を受けています。

日本の厚生労働省は現在、環境へのタバコの影響を制限する法律を作成中ですが、タバコ産業界や喫煙を好む政治家らの強い反対を受けています。

ＷＨＯとＩＯＣ国際オリンピック委員会は、２０１０年にオリンピック会場からの喫煙の排斥を奨励することで合意しており、それ以来中国やロシア、ブラジルなどのオリンピック開催国はこの目標を達成してきました。

ＷＨＯのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「日本は、東京オリンピックの成功を目指すなら、観光客に対し公共の場所での喫煙を一切禁じるべきだ」と語りました。

また、「日本における喫煙規制措置は、国際的な基準とは相当の隔たりがあり、これを最新のものにする必要がある。それは、外国人観光客が日本の空気がクリーンであることを期待しているからだ」としました。

さらに、「喫煙に対する矛盾した措置は功を奏さない。また、日本の厚生労働省がこれに関する草案を起草したとしても、それはわずかな進歩に過ぎず、これに関する法律が強化される必要があるからだ」と語っています。

今年３月に厚生労働省が発表した草案には、政府系庁舎内やスポーツ施設内での禁煙が盛り込まれていますが、それ以外の職場や劇場、レストラン、喫茶店では喫煙が完全に禁止されておらず、これらの施設には喫煙所が設けられるべきだとされているにとどまっています。

さらに、小規模のレストランや喫茶店での喫煙は、禁煙措置をとった場合に顧客を失うと見られる飲食店の経営者の反対を受け、許可される見通しです。

喫煙制限の強化を指示する人々は、日本政府がこの問題に関して弱い立場にあり、その理由として元政府系のタバコ専売企業の３分の１が今なお政府に従属していることを指摘しています。

日本の麻生財務大臣は、最近、国会において、「タバコの販売売り上げは年間２兆円以上の税収をもたらしており、この収入源を失うことは、政府の信用に大きな影響を及ぼす」と語りました。